from NatureAsia
EUの農業補助金の82％が、温室効果ガス排出量の多い畜産業に支援されているとする論文が、Nature Foodに掲載された。1986年から2013年までのデータに基づくこの研究では、畜産業に対する補助金が従来よりも高い割合であることが明らかになった。
この畜産業支援は、世界の食料システムにおいて温室効果ガス排出の大きな原因であり、環境に負荷をかけている。EUの共通農業政策（CAP）は、環境にやさしい農業を促進するための重要な要素であり、畜産業からの転換は気候変動対策の一環となっている。
研究チームは、食料・農業系バイオマス投入産出（FABIO）データベースと農業会計データネットワーク（FADN）のデータを組み合わせ、2013年の補助金流れを分析した。その結果、EUのCAP予算の82％が動物性製品に支出され、そのうち44％が動物飼料の生産に充てられていることが判明した。
これにより、畜産業への補助金が持続可能な食料生産に対する障害となっている可能性が浮き彫りになった。今回の研究結果は、CAPの再設計に向けた基盤となる可能性があり、環境と食料安全保障を考慮した政策の必要性を示唆している。
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