アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏が、先日発表されたアメリカの雇用統計について、筆者とは異なる見方をしていることが報じられている。失業率の低下と平均時給の減速を重視した筆者とは異なり、サマーズ氏は季節調整が多く含まれる失業率については、今回のデータは強かったと述べている。また、労働者の増加など他の要因を重視したいようであり、労働市場以外にもアメリカ経済の強さを見ていると語っている。
しかし、筆者はアメリカ経済を強いか弱いかで判断すること自体が間違っていると考えており、今のアメリカ経済の特徴はセクターごとのいびつな乖離であると指摘している。消費の強さについては、マネーサプライの増加によるものであると説明し、現在の減少ペースで行けば、コロナ後にばら撒かれた資金が金融引き締めによってすべて回収されるまで1年ほどかかると分析している。マネーサプライが減少し続ける限り、1年以内の時限爆弾が存在すると警鐘を鳴らしている。
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