from CoinTelegraph
韓国の金融サービス委員会（SFC）は、各機関がデジタル資産の寄付を販売できるようにし、銀行に暗号通貨企業へのサービス提供を増やすよう指示するようだ。慈善団体や大学は、2025年後半から暗号寄付を販売できるようになる。
この決定は、2017年以降、企業のデジタル資産取引が制限されている韓国における暗号導入に向けた前向きな一歩となる。SFCは、少なくとも100億ウォンの金融投資商品を保有する企業に対し、段階的にデジタル資産市場への参加を認める一方、マネーロンダリングや市場操作の懸念を防ぐための取引ガイドラインを導入する計画だ。
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