from YUTAの米国株ブログ
今週、アメリカでは6月の消費者物価指数の発表が予定されています。この中で注目されるのは、住居費の伸びがどれだけ鈍化するかという点です。住居費は消費者物価の中で最も大きな割合を占めており、これが鈍化すればアメリカの消費者物価の問題は解決する可能性があります。
現在のアメリカは、住居費を除くとすでに高いインフレではありません。しかし、住居費が鈍化していない場合、金融引き締めが続き、アメリカ経済に大きなダメージを与える可能性があります。住居費のインフレ鈍化が進むかどうかは、アメリカの消費者物価指数の発表で確認できます。
また、住居費を除く項目での消費者物価の伸びは既に低下しており、住居費がインフレ鈍化すれば問題は解決すると考えられます。このため、住居費の動向が注目されています。
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