from CoinTelegraph
韓国は仮想資産利用者保護法を施行する予定で、違反した場合には多額の刑事罰と罰金が科される。この法律では、登録された29の暗号取引所すべてに、上場トークンを定期的に評価し、6カ月ごとに見直すことを義務付けている。
これには、トークンの上場と3カ月ごとのメンテナンス・レビューに関するガイドラインの厳格化も含まれる。金融サービス委員会（FSC）も暗号取引に関する新たな規制ガイドラインに取り組んでおり、来月にも施行される可能性がある。
FSCは業界の規制枠組みを管理するため、仮想資産に特化した新たな局を設立する。この新局の提案は6月17日に導入され、6月18日までに検討される。
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