from 全米産業審議会
最新の雇用統計は、労働市場が冷え込んでいることを示しており、連邦準備制度理事会（FRB）のインフレ低下への努力と一致している。11月の非農業部門雇用者数は19万9,000人で、ストライキを除いた純増数は15万8,000人だった。10月の雇用増は横ばいだったが、9月の雇用増は3度目の下方修正となり、3ヵ月間の雇用増は20万4,000人で、年初を大幅に下回った。雇用増加の大部分は、医療、社会補助、レジャー・接客業、政府機関など、人手不足に直面している部門からもたらされた。その他の業種は低迷または減少が続いた。
個人消費の伸びが鈍化し、労働需給のバランスが改善し、インフレ率が鈍化していることから、FRBが12月13日の会合で利上げを実施する可能性は低い。緩和策は2024年半ばに開始される可能性がある。同報告書はまた、賃金の伸びの鈍化と失業率の低下も明らかにした。しかし、パンデミック後の退職率の上昇により、65歳以上の労働力参加率は依然として低い。この退職傾向は、大規模な世代の労働力からの退出と相まって、継続的な労働力不足の一因となることが予想される。雇用主は、高齢労働者を惹きつけ引き留めるために、フレックスタイム制や勤務地などのインセンティブを提供する必要があるかもしれない。
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