米FRBパウエル議長、経済活動の減速と金利上昇に言及(全米産業審議会)

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米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、第3四半期以降、経済活動が大幅に減速していると述べた。インフレ率は依然として高いが、2023年には進展が見られる。パウエル議長はまた、金利上昇が固定投資に影響を与え、名目賃金の伸びが緩やかになっていると指摘した。労働市場の緩和を歓迎し、労働力不足はもはや懸念事項ではないと述べた。

12月の経済予測サマリーでは、インフレ期待が緩和され、さらなる利下げが予想されるなど、9月と比較してやや楽観的な見通しが示された。しかし、コンファレンス・ボードでは、2024年に景気後退の可能性が高いとみており、来年は100ベーシスポイントの利下げを予想している。パウエル議長は、利下げ開始時期についての詳細なガイダンスは避けたが、インフレ率が2%目標に達する前に利下げを行う必要性を強調した。

米連邦公開市場委員会(FOMC)は12月、フェデラルファンド金利の上限を5.25~5.50%に維持することを決定した。FRBのバランスシート縮小計画に変更はない。12月の経済予測サマリーでは、2023年のGDP成長率を2.6%と予測し、インフレ期待を低下させた。FRBは2024年のフェデラルファンド金利を4.6%まで低下させると予想しているが、コンファレンス・ボードは4回の利下げを予想している。


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