from YUTAの米国株ブログ
先週末、12月のアメリカの雇用統計が発表されました。この統計では失業率の上昇は見られず、景気後退到来はわずかに遠ざかったと言えます。12月の雇用統計では、フルタイム労働者が減少し、パートタイム労働者が増加したものの、雇用者数は増加しました。失業率は前月と変わらず3.7%を維持しています。
失業率が悪化しなかったことは、景気後退入りのタイミングを遅らせることになります。アメリカでは、過去3ヶ月間の失業率の平均値が、過去12ヶ月間の失業率の最低値よりも0.5%ポイント上昇した場合、景気後退期と判断されます。過去12ヶ月の最低失業率は3.4%で、過去3ヶ月の平均は3.73%でした。このため、景気後退入りはお預けになりました。
しかし、アメリカの景気後退の恐れはまだ去っておらず、消費の減速やフルタイム雇用の削減が注目されています。
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