from YUTAの米国株ブログ
11月のアメリカの金融政策を決めるFOMC会議が行われました。会議では政策金利の維持が決まりましたが、利下げについては全く検討されず、むしろ利上げの終わりが意識される発言がありました。また、パウエル議長は銀行救済プログラムの延長を否定し、2023年3月以降の銀行の流動性に注目が集まるとされました。FOMCの声明文には大きな変更点はなく、アメリカ経済の強さについてのコメントが増えた程度でした。
しかし、アメリカの景気の強さについては投資家の間で疑問視されており、景気の悪化を示すニュースに反応して米国債が買われる動きが見られました。パウエル議長の発言では金融政策の変更はないものの、利上げ終了の時期が近いことが示唆されました。また、銀行救済プログラムの延長については否定的な発言があり、来年3月以降に銀行の返済負担が生じる可能性が指摘されました。これにより、銀行危機が再び起こる可能性があるとされました。
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