from YUTAの米国株ブログ
アメリカの雇用統計が発表されました。雇用者数は予想を大幅に上回る結果でしたが、詳細を見ると雇用の弱さが見えてきます。フルタイムの雇用は減少し、パートタイムの雇用が増えているため、企業と消費者の懐事情が厳しいことが伺えます。また、パートの副業も増加しており、人々は生活を維持するために本業以外にパートを増やしているようです。
しかし、パートを増やす動きにも限界があり、消費を減らすことになるでしょう。景気後退の予兆も見えていますが、まだ景気後退には少し距離がありそうです。景気後退を判断するサームルールでは、直近3ヶ月の失業率平均が過去12ヶ月の最低失業率を0.5%以上上回ると景気後退と見なされます。現時点ではまだその基準には達していません。2023年内の景気後退は可能性が低いと考えられ、メインシナリオは2024年の景気後退となるでしょう。
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