from FinancialPointer
ふくおかFGの佐々木融氏は、「リスク回避局面」でも円買いが続かない構造について警告を発しています。これは、以前は「有事の円買い」として知られていた現象が変化していることを指摘しています。具体的には、イラン紛争などの「有事」においても日本円は他の主要通貨に比べて弱い状態が続いていると述べています。
これは、日本が構造的な貿易赤字国になり、実需の円売りが増加しているため、短期投機筋が円を買い戻すとすぐに企業が円を売る状況が生まれ、円高の勢いが止まることを意味しています。その結果、リスク回避の局面でも円買いが続かなくなっています。
佐々木氏は、これまでの円高が輸入物価の上昇を和らげていたと指摘し、今回の状況は円安となる「ダブルパンチ」に見舞われていると述べています。彼は通貨の価値が国の購買力であり、国民が富を享受するための「引換券」であることを強調し、円安が経済成長のエンジンであるという幻想から目を覚まさなければならないと警告しています。
これらの変化は実体経済に影響を与えるだけでなく、投資家にとっても大きな脅威となる可能性があるとしています。
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