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ケネス・ロゴフは、トランプ政権が関税を用いることに批判的な立場を取っており、関税政策が実際にはデメリットをもたらす可能性があると指摘している。彼は、関税を課すことで実際に被害を受けるのは課税する側であり、関税は経済成長を阻害し、インフレを引き起こすだけでなく、効果も限定的であると主張している。
さらに、米国が関税を導入することで他国も報復措置を取る可能性があり、関税戦争には米国が勝つことは難しいとしている。また、ロゴフはIMFのギータ・ゴピナートとの共著で、米国が関税を課すとほぼすべてが米国の消費者に転嫁されるが、他国が報復関税を課すとその国の消費者には半分程度しか転嫁されず、残りは米国の輸出業者が負担することを指摘している。
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