from CoinTelegraph
テキサス州上院は3月6日、ビットコインを州のバランスシートに加えることを目的としたビットコイン戦略準備法案SB-21を可決した。賛成派は、ビットコインは金に似た価値ある資産であり、インフレに対するヘッジになると主張している。制定されれば、テキサス州はデジタル資産準備金を持つ米国初の州となる。
一方、ニューヨークの議員たちは、仮想トークン詐欺に刑事罰を科し、暗号ユーザーをメメコインの引き抜きから保護する法案を提出した。米国証券取引委員会の暗号タスクフォースは、21日から暗号資産のセキュリティ状況について議論する円卓会議を開催する。
ユタ州議会はビットコイン法案を可決したが、州財務長官がビットコインに投資することを認める条項を削除。アルゼンチン連邦検事エドゥアルド・タイアーノは、ハビエル・ミレイ大統領が関与したLIBRA暗号スキャンダルに関連する約1億1000万ドルのデジタル資産の凍結を要請。
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